2005年7月11日(月)15:03

EU憲法に新たな希望

ブリュッセル(AP)

ルクセンブルク国民投票でのEU憲法批准承認を受けて、憲法条約がいつの日か発効に至るという期待が高まった。「これは力強いシグナルである」と欧州委員会のフランソワーズ・ルベーユ広報官は月曜日ブリュッセルで語った。広報官はこれにより全EU加盟国の半数以上がEU憲法の批准を終えたことを指摘した。ルクセンブルクの批准は全25ヶ国中13番目となる。

EU議長国イギリスも今回の結果を歓迎し、ルクセンブルクのジャンクロード・ユンカー首相にお祝いのメッセージを送った。イギリスのジャック・ストロー外相は、すでに日曜日の段階でルクセンブルクのジャン・アッセルボルン外相に電話で祝意を伝えている。両国政府の関係は6月中旬のEU首脳会議以来必ずしも良好とは言えない。ルクセンブルクが議長国として妥協案を取りまとめようとしたEU中期予算計画は、とりわけイギリスの反対で合意に至らなかったためである。

加えてイギリス政府は、フランスとオランダの国民投票によるEU憲法否決を受けて、予定していた自国の国民投票をいち早く無期延期した。ルクセンブルクは6週間前のフランスとオランダの国民投票以来、初めて国民投票を実施した国となる。賛成は56.5パーセント、反対は43.5パーセントであった。ユンカー首相はこの結果を受けて、EU憲法は死文化していないと強調した。しかし憲法条約の発効には加盟全25ヶ国の批准が必要となる。

そのためには最終的にフランスとオランダが国民投票をやり直す必要がある。こうした難しい状況を踏まえて、6月中旬のEU首脳会議では批准期限を延長し、どうしたら憲法を救えるか「熟考する期間」を置くことが決まった。さらなる対応は2006年の上半期に決定の予定である。イギリスに続いてポルトガルとデンマークも秋に予定されていた国民投票の中止を発表した。スウェーデンとフィンランドは議会の批准を無期延期している。

原題:Neue Hoffnung fuer EU-Verfassung




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